第１条　目的

e・パーセル 電子宅配便 サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、イーパーセル株式会社（以下「当社」といいます。）が、e・パーセル 電子宅配便（以下「本サービス」といいます。）をお客様に提供する際の基本的契約事項を定めることを目的とします。

第２条　定義

本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。

１．本サービスとは、本規約に基づき当社がお客様に提供するサービスをいうものとします。

２．お客様とは、本規約に基づき本サービスを利用する者をいうものとします。

３．本ソフトウェアとは、本規約に基づき当社がお客様に提供する本サービスを利用する上で必要となるe・パーセルソフトウェアをいうものとします。

４．本ライセンスとは、本ソフトウェアおよびその附属物の非独占的かつ譲渡不能な使用権をいうものとします。本ソフトウェアおよびその附属物には、本ソフトウェアの原本およびその複製物（部分的複製物および他のソフトウェアに結合された複製物を含みます。）のほか、すべてのプログラム・コードおよびそれに関連した印刷物（マニュアルなどの文書）、「オンライン」、電子文書ならびにトレーニング資料が含まれます。

５．本契約とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいうものとします。

６．個人情報とは、お客様に提供いただく個人情報のうち

(1) お客様の氏名

(2) お客様の勤務先名･所属部署名等

(3) お客様のメールアドレス

(4) お客様の電話番号

をいうものとします。

第３条　適用

当社はお客様に対し、本サービスをサービス開始日より提供し、同時に、お客様が本サービスを利用する上で必要となる本ライセンスを許諾します。

第４条　お客様の同意

お客様は、当社が提供する本ソフトウェアをインストール、または使用することによって、本契約の各条項に拘束されることに承諾されたものとします。

第５条　使用権および使用許諾

１．当社はお客様に対して、本ライセンスを許諾します。なお本ソフトウェアおよびその附属物についての著作権およびその他一切の知的所有権は全て当社に帰属し、本契約において譲渡の対象とするものではありません。

２．お客様は本ソフトウェアを一台のコンピューターにインストールして使用することができます。

３．お客様は、本ソフトウェアおよびその附属物の資料に表示されている財産的権利を表すマーク（例えば、トレードマーク、トレードネーム、ロゴ等）を取り除いたり、または、第三者をして取り除かせないものとします。

第６条　利用の制限

１．お客様は、本ライセンス、本ソフトウェアおよびその附属物を、いかなる者に対しても再使用許諾することはできません。また、本ライセンス、本ソフトウェアおよびその附属物を、お客様以外のいかなる者に対しても賃貸または貸与することはできません。

２．お客様は、サービス事業等に本ライセンス、本ソフトウェアおよびその附属物を使用すること又はその機能を第三者へ供与することはできません。

３．お客様は、本ソフトウェアをリバース・エンジニアリング、リバース・コンパイリング、ディコンパイリング、その他の改変や複製・翻訳を自ら行ったり、第三者をして行わせることはできません。

第７条　契約期間および契約の自動継続

１．お客様が本サービスを利用する上で必要となるIDを当社が登録した翌日をサービス開始日とし、本契約の契約期間はサービス開始日から１年間とします。

２．本契約の契約期間満了の1ヶ月前迄にお客様より当社に対して署名による解約の申し出がなかった場合には、本契約はさらに1年間、同一条件で自動的に継続更新されるものとし、以後も同様の扱いとします。

第８条　料金および支払条件

１．お客様は当社に対して、契約書に記載された各料金に消費税および地方消費税を加えた金額を、各支払期日までに支払うものとします。

２．支払い方法は、契約書に記載された支払口座への振込により行うものとし、振込手数料はお客様が負担するものとします。

３．本条第１項に示された各料金のお客様から当社への支払いが各指定期日を過ぎても行われなかった場合には、お客様は、支払期日の翌日から支払日までの期間につき年14.5%の割合で計算した金額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。

４．お客様から当社へ既に支払われた本契約に基づく各料金、もしくは支払期日が到来している各料金の調整または返還は行わないものとします。

第９条　解約

１．お客様は、契約期間満了であっても、当社に対し1ヶ月前に書面で解約の通知をすることにより本契約を解約できます。ただし、お客様が契約期間中に解約される場合には、お客様は、お客様が契約期間最終日までに支払う必要のある料金からお客様が解約日までに支払った料金の差額を、解約料金として支払うこととします。

２．当社は本契約の期間中であっても4ヶ月前の通知をすることによって、本契約を解約することができるものとします。この場合、解約日以降の本サービスに対してお客様が既に支払われた料金に限り、これをお客様に払い戻すこととします。

３．お客様が本規約に違反した場合は、当社は事前の通知をすることなく本契約を解約することができます。この場合、お客様が既に支払われた料金に関する払い戻しは一切行なわれないものとします。

４．当社は、お客様の資産、信用または事業に重大な変化（仮差押、仮処分等を裁判所から受けたときを含みますがこれに限られません）が生じまたは生じるおそれがあり、しかも本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社が認めたときは、書面の通知によりいつでも本契約を解約できるものとします。

５．本契約が解約された場合、お客様の本ライセンスも当然に終了するものとします。

６．お客様は、本契約が解約若しくは期間満了により終了した場合であっても、お客様の当社に対する本契約上の支払い義務のうち未払いがある場合には、当該義務は完済まで残存することに同意します。また、お客様は本契約に基づいて当社から交付されたドキュメンテーションその他一切の資料およびそのコピーを返還し、返還が不可能なものは破棄するものとし、本ソフトウェアをアンインストールするものとします。

第１０条　機密保持

１．本契約に基づき当社がお客様に対して提供するコード、ドキュメント、プロトタイプ等の情報は、当社の財産的情報（以下「秘密情報」といいます。）を含んでいます。お客様は、当社が提供した秘密情報を秘密として管理し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示・漏洩しないものとします。ただし、公知の事実、当社から情報を受領する以前からお客様が有していた情報、法の適用に基づき開示が要請される情報に関してはこの限りではありません。

２．お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約の存在および内容を第三者に対して開示・漏洩することはできません。

３．お客様は、本ライセンスならびに本ライセンスに関連して当社がお客様に提供するコード、ドキュメント、プロトタイプ等およびそれらの複製物の記録につき、当社が要請した場合には直ちに提示するものとします。

第１１条　個人情報の保護および更新

１．当社は、個人情報を保護する義務を負い、本サービス運用に関するお知らせ、サポート等、本サービスをお客様に提供する目的に個人情報を利用します。

２．当社は、前項に基づく義務を遵守するため、個人情報保護法等に従い個人情報を適切に管理するための措置を講ずるものとします。

３．当社は、本契約上の業務を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、前項と同等の措置を講ずるよう義務付けるものとします。

４．当社は、以下の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しないものとします。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．本契約が終了した場合、当社は、速やかに個人情報を廃棄するものとします。

６．お客様は、本契約が有効な期間中、個人情報に変更があった場合には、当社に当該変更された最新の個人情報を、通知するものとします。

第１２条　当社の免責

当社は本ソフトウェア（正式リリース版、プレリリース（Beta版）、試用版、製品サンプル、非再販(NFR)コピー等 を含む）およびそのアップデート版が、お客様の利用環境で当社のマニュアルどおりに完全に機能することを保障致しません。 当社は本ソフトウェアのお客様環境における動作不具合を理由として、利用料金を返金致しません。

第１３条　責任の制限

１．当社は、お客様が本ソフトウェア、その附属物および本サービスを利用することにより生じたいかなる損害（業務の中断、コンピューターの誤操作、コンピュータ・外付けハードディスク・その他ストレージ等のデータの破損･紛失･消失、機能障害等に基づく結果的・間接的・派生的な損害を含みますが、これらに限られません。）に対しても一切の責任を負わないものとします。

２．当社は、お客様が本ソフトウェア、その附属物および本サービスを利用することにより発生した、第三者の一切の損害・不利益に対しても、一切責任を負わないものとします。

３．当社は、お客様のパスワードおよび電子証明書の不適切な管理、お客様登録情報欄への本規約２条に定める個人情報以外のお客様を識別することができる情報（要配慮個人情報、個人識別符合等を含みますが、これに限定されません。）の不用意な記入、お客様に起因する第三者によるお客様のアカウントの利用等、お客様に起因するお客様の損害に対しては、一切の責任を負わないものとします。

第１４条　輸出規制

お客様は、本契約書に基づいて許諾されている本ソフトウェアは、日本の輸出管理法および規則（改訂法、規則も含みます。）の対象であることを認めるものとします。お客様は、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの直接の成果として得られるサービスを日本国の輸出規制の対象国に直接的または間接的に輸出もしくは再輸出しないことに同意されたものとします。さらに、お客様は、本ソフトウェアには、日本の法律によって輸出または再輸出の規制の対象となる技術データが含まれている可能性があることを認めるものとします。

第１５条　不可抗力

天変地異、火災、地震、洪水、サーバーの一時停止、中断、コンピュータウィルスによるハードウェアもしくはソフトウェアの故障・損傷、ソフトウェアの一時的な更新その他当社の合理的な支配を超える一切の事由によって、本契約の全部又は一部の履行が遅滞した場合には、当社はお客様に対して責任を負わないものとします。

第１６条　禁止事項

１．お客様が本サービス、本ソフトウェアおよびその附属物を利用する上で以下の各号の行為が禁止されます。

(1) 他の利用者、お客様以外の第三者に成りすまして本サービスを利用すること

(2) 当社の事前の承諾なく、本契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡等すること

(3) 本サービス、本ソフトウェアおよびその附属物の全部または一部を第三者に販売すること

(4) 当社の本サービスの提供を妨げる行為

(5) 猥褻、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信等する行為

(6) 著作権法、刑法、その他の法令に違反する形で、本サービスの利用（違法なデータファイルを本サービスを利用して第三者に送付することを含む。）をすること

(7) 日本国を含む各国の一切の法令に違反する行為

(8) 公序良俗に反する行為

(9) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為

(10) 上記各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(11) その他当社が不正もしくは不適切と判断する行為

２．お客様が前項の制限に違反したと認められた場合、当社の判断によりお客様に対する本サービスを停止又は本契約を解除する場合があります。この場合、当社は、当該停止又は本契約を解除したことにより生じたお客様の一切の損害を賠償しません。

３．お客様が本条１項各号の定めに違反したことにより、第三者から当社に対してクレーム、抗議、請求等がなされ、当社に損害が発生した場合には、当社は、お客様に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第１７条　本規約の変更

１．当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

２．当社は、前項で定める、本規約の変更に関する通知を当社ウェブサイト（http://www.e-parcel.co.jp/）上に掲示するものとし、当該変更は、さかのぼって適用されることはなく、当該通知が掲示された日時以降に、当該変更がなされた本規約が発効します。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第１８条　暴排条項

１．お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

２．当社は、お客様が次の各号の各号に該当する場合には、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、お客様に損害が生じてもこれを賠償することを要しないものとします。この場合、お客様は当社に生じた損害を全て賠償する責めに任ずるものとします。

(1) お客様が反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2) お客様が反社会的勢力を利用していると認められるとき

(3) お客様が反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(4) お客様自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ず る行為に及んだとき

第１９条　その他

１．当社は、お客様の本契約の遵守を確認するために記録すること（①サーバへのアクセス日時、②本ソフトウェアがインストールされたコンピュータのホスト名、③発信元ＩＰアドレスを記録します。）ならびにお客様のシステムおよび施設を監査することができます。当該監査は、当社の費用により行われ１年に２回以上は行なわないものとします。

２．本契約に関して疑義が生じた場合は、当事者双方が信義誠実の原則に従って協議するものとします。

３．本契約のいずれかの条項が無効、違法または執行不能と判断されても、当該条項以外の条項の有効性、適法性および強制執行可能性に影響を及ぼすことはないものとします。

４．本契約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

５．本契約に関して、またはこれに起因して紛争が生じた場合には、日本国東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。