e・パーセル電子宅配便 - イーパーセル株式会社

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2018年 1月 4日 『山陽新聞』 (7面) 記事要約

  「岡山出身 気鋭の起業家」
イーパーセル株式会社 代表取締役社長 北野譲治

発想と技術 新領域開拓

時代の潮流を読み、新たな領域に挑戦する - 。

ベンチャー企業は日本経済の起爆剤としての役割が期待される。先頭に立つのは、斬新な発想と技術を兼ね備えた気鋭の企業家たちだ。

(中略)

電子データを安全にやり取りできるサービスを提供するイーパーセル(東京都千代田区)の北野譲治社長。首都圏を拠点に活躍する岡山県出身の人に、事業への思いや今後の戦略を聞いた。

世界標準の実力を証明

電子データ流通サービス 北野譲治さん

社員8人のITベンチャー。社名の意味は「電子小包」だ。秘匿性の高い大容量データをインターネット上で安全、確実、高速に配送する電子物流サービスを全世界に提供する。日産自動車、コマツなど日本を代表する企業を中心に約800社と取引する。

「ひと言でいうと、ネット上の国際物流会社。例えば、新車の設計図など極めて機密性の高いデータを、ネット環境が不十分な国・地域にも安全に配送できる独自技術を開発した。」

備前市出身で、朝日高から早稲田大へ。六本木の花屋で4年間のアルバイトを経験し、商売の楽しさを知ったという。1986年に卒業すると、起業支援制度がある大手損保会社に契約社員として入社した。5年後に保険ディーラー会社を起業。その後、米ボストン発祥のイーパーセルの日本法人設立に参画し、2004年から社長を務める。

「米国の本家会社は世界企業番付『フォーチュン・グローバル500』の7割超を顧客に抱えていたが、日本では大苦戦を強いられた。欧米と違ってベンチャーの最新技術を取り入れる懐の深さがないことが最大の原因だった。」

2011年3月には、独自の技術を無断で使われ、特許が侵害されたとして、グーグル、ヤフーなど米IT大手13社を相手取って提訴。和解により、各社に特許ライセンス契約を交わさせた。グーグルを訴えた日本のベンチャーとしてメディアに大きく取り上げられ、一躍時の人となる。

「いち早く1990年代に産業分野でのネット活用を展望して開発した技術だったが、世界標準になったことを証明した。実力を全世界に発信することが、訴訟の最大の狙いだった。」

2016年夏には、朝日高でクラスメートだった小川誠司 京都大医学部教授=笠岡市出身=らと共同でバイオベンチャーの「朝日ゲノミクス」も創業した。

「小川教授が数千万円もする高価な抗がん剤の効き目を判定できる遺伝子変異を発見し、論文が英科学誌『ネイチャー』に掲載されたのがきっかけ。新発見に関る技術を国際特許で資産化し、抗がん作用を的確に予測する『バイオマーカー』の実用化を目指す。日本の医療費の大幅な抑制が期待できる。」

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