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2017年 8月22日 『日本経済新聞』 (29面：経済教室) 記事要約
「私見卓見 / OPINION」
イーパーセル株式会社 代表取締役社長 北野譲治
ITベンチャー育つ土壌を
日本でもベンチャー企業の話を耳にする機会が増え、喜ばしい。ただ、米国や諸外国に比べ、IT（情報技術）を活用したベンチャーが十分に育っているとは言いがたい。
理由は２つある。１つ目はベンチャーが生み出す新規性のある技術に対し、大手企業が及び腰なこと。２つ目はベンチャーに産業の根底を変えてやろうという気概が足りないことではないか。
イーパーセルは1996年に創業し、電子データを安全にやりとりできるサービス「電子物流」という新たな領域を作ろうと意気込んでいた。
当時としては珍しい米国での設立だった。ベンチャーでも優秀な人材を確保でき、投資環境が整備されていた。ベンチャーの独自技術についてリスクを取って導入する大手の懐の深さがあったからだ。
創業してまもなく、米国の大手金融機関がイーパーセルの技術を採用した。「君たちのサービスが最先端である限り、うちは採用を続ける」と。大手かベンチャーかという縛りは米国にはなかった。
一方、日本では苦戦を強いられる。大手は安心で実績のある世界標準技術を求めるが、独自の最先端技術を敬遠する傾向にあるからだ。
経済産業省など官庁や自治体は「ベンチャー補助金」といった施策を打ち出している。だが、果たして若い企業の技術やサービスを「いっちょ導入してみるか」といった心意気はあるのだろうか。
まずはベンチャーの面白い技術を試してほしい。先進的で良い技術かどうかを判断できる優秀な人材はいるだろう。ベンチャーにない資金や安心など足りない点を官民が一体で支えれば、ベンチャーの育つ土壌は整うはずだ。
ベンチャー側が課される使命もある。新規性の高い発想を生かし迅速に製品化し、大企業レベルの高い品質を製品に持たせる努力をすること。そして何より「世界を変えるんだ」という高い志をもつ。
うまくいったベンチャーの多くはこだわりの技術の詰まった「専門店」から、すぐにいろんな製品を集めて並べた「百貨店」になりたがる。ベンチャーで成功したければ、専門店の「老舗」を目指してほしい。はやり廃りに影響されない独自の技術を創造し、自分で新市場を定義する。
ベンチャーの小さな力がテコになり大きな力となれば、日本は国際競争力を高められる。大手とベンチャーがともに哲学をもち、ウィンウィンの関係を作ることが必要だ。
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